IPOを目指す為に必要なこと

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5年前、私が経理課長として在職中に突然、親会社がIPOをする事になりました。
当時、何も知識が無い私は監査法人や弊社担当の税理士の先生にご協力頂き
数年後、上場出来ました。

当時の苦労を振り返りながら備忘録として残していきたいと思います。
皆さんの役にも立てば幸いです。

IPOとは

IPOとは、Initial Public Offeringの略語で、日本語では「新規公開株」や「新規上場株式」と表します。具体的には、株を投資家に売り出して、証券取引所に上場し、誰でも株取引ができるようにすることをIPOといいます。

証券取引所について

IPOを目指すにあたり基本的には株式会社日本取引所グループ(JPX)の子会社である東京証券取引所(通称:東証)にある市場のどれかで上場する形になります。
※札幌証券取引所や名古屋証券取引所の地方証券もあります。

東証の市場は3つの区分「プライム市場」、「スタンダード市場」、「グロース市場」があります。
私が在職していた会社は「グロース市場」に上場致しました。

それぞれの市場で上場するにあたっての基準があります。
まずは目指す市場の基準を把握し、自分の会社が何が足りなくて何が達成しているのかを確認しましょう!

市場について

各市場は下記の通りにコンセプトを明確化しています。

プライム市場は、グローバルな投資家との建設的な対話を中心に据えた企業向けの市場になります。

スタンダード市場は、公開された市場における投資対象として十分な流動性とガバナンス水準を備えた企業向けの市場になります。

グロース市場は、高い成長可能性を有する企業向けの市場になります。

各市場区分のコンセプトに応じて、流動性(市場に出回る株式の数・金額の多寡を示す尺度で、流動性が高いほど、投資者にとって売買しやすい銘柄であることを示している)やコーポレート・ガバナンス(企業が、株主をはじめとする様々な利害関係者の立場を踏まえたうえで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組み)などに関する定量的・定性的な上場基準が定められており、上場基準に適合しない企業はその市場区分に所属することはできなくなります。

社内に専門チームを立ち上げることが必要。

IPOの準備には、内部向けと外部向けと多岐にわたり、上場企業としての一定の基準を満たしていることを外部に示し、それを認めてもらうためには、通常2年半から3年程度はかかるとされています。

本業の片手間では上場までのスケジュールに間に合わず、リスケするなど経営的な判断を変えないといけなくなるので専門チームを立ち上げて専属で進めていく必要性があります。

内部向けとしては、社内的な業務プロセスや管理体制を見直し、社内のコンプライアンス遵守や、適正な財務報告を実施するための内部管理体制を、しっかりと構築する必要があります。そのためには、社内に専門チームを立ち上げることも必要になるでしょう。
準備には、相当の時間と労力が必要となりますから、通常の業務体制でこなすことは、時間的にも物量的にも無理があり、日常の業務に支障をきたしてしまうほか、上場までのスケジュールにも狂いが生じてきます。

計画通りに株式上場準備を行うためには、専門のチームを編成し、上場準備のための体制を万全にして取り組む、強い姿勢が求められます。

一番、気を付けないといけない事は今まである程度、融通を利かせて行っていた事がIPOを目指していく中や上場後には出来なくなるという事です。
特にお金に関わる事やコンプライアンスに関わる事は厳密な対応や判断が求められます。
その事により現場と経理の関係性が一時的に悪くなる事もありえます。

現場が納得できるように分かりやすく説明をする事が必要です。

管理会計と財務会計の違いを理解する。

管理会計とは社内の業績を把握し、予算管理・原価管理・業務改善などの経営判断に役立ちます。
簡潔にいえば経営者が経営管理をする為の社内向けの会計になります。

財務会計とは財務状況を社外(株主や投資家)に報告する為の企業会計になります。

計上基準や細かいルールが異なる為、最初は管理会計と財務会計の違いに戸惑う方も居ます。

またご存じの方も居ると思いますが、実は管理会計は必須ではなく任意なのです。
なので会社によっては管理会計を作成していない場合もあります。

逆に財務会計は必須で会計基準に準拠して財務諸表を作成しなければなりません。

また管理会計と財務会計には、扱う情報によって以下の違いがあります。

  • 管理会計:未来の情報
  • 財務会計:過去の情報

管理会計はこれからの計画や予算を見積もり、経営管理するための未来の情報を扱います。反対に財務会計では、それまでの取引や事象といった、過去の情報を会計として記録・集計します。

企業会計原則とは

企業会計原則とは、企業会計(財務会計)の実務の中から一般に公正妥当と認められるところを要約し設定したもので、財務会計を行うにあたってすべての企業が従うべき規範です。

企業会計原則には7つの一般原則と、一般原則に準ずるもの(以下の8番目)があります。

  1. 真実性の原則
  2. 正規の簿記の原則
  3. 資本取引・損益取引区分の原則
  4. 明瞭性の原則
  5. 継続性の原則
  6. 保守主義の原則
  7. 単一性の原則
  8. 重要性の原則

このなかでもとりわけ重要なのが真実性の原則です。これによって、粉飾決算や虚偽記載のような偽りの会計をしてはいけないと定められています。

信頼できるコンサル会社を見つける

IPOを目指すにあたり、社内のリソースだけですべての基準を満たす為に改善を図るのは正直、厳しいです。

一般的には公認会計士の方が在籍している上場のお手伝いをしている専門のコンサル会社にアドバイスを頂きながらルールの整備や改善を図っていくと効率的です。

ただすべてのコンサル会社が良い会社とは限りません。
本当に信頼のできるコンサル会社を見つける事が上場への大きな一歩となるでしょう。

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